静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
自衛隊による災害派遣活動について。 承元寺取水口の土砂撤去、給水車の派遣、災害廃棄物の撤去と、多くの市民から大変力強く感じたとの声を伺いました。 新聞記事によると、取水口の復旧作業を目の当たりにした市の職員が、人数、装備、段取りが民間と段違い、正直、自衛隊がもっと早く来れば復旧は早かったと舌を巻いたとありました。
自衛隊による災害派遣活動について。 承元寺取水口の土砂撤去、給水車の派遣、災害廃棄物の撤去と、多くの市民から大変力強く感じたとの声を伺いました。 新聞記事によると、取水口の復旧作業を目の当たりにした市の職員が、人数、装備、段取りが民間と段違い、正直、自衛隊がもっと早く来れば復旧は早かったと舌を巻いたとありました。
災害対策本部長の判断や行動を含め、初動体制に問題はなかったのか、災害対策本部の機能と役割、自衛隊要請検証、災害廃棄物への対応等、全９項目について危機管理体制への総合的検証を行い、検証結果報告書を議会はもとより、広く市民に開示するよう要望いたしました。
│（２）４次総の基本計画の横断的視点について │ │ │ │（３）グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）について │ │ │ │（４）新たな都市空間の創出について │ │ │ │２ 令和４年台風15号災害対応について │ │ │ │（１）自衛隊派遣
自衛官募集事業、国民保護計画についてでありますけれども、自衛隊については憲法学者の中で憲法９条下の中での自衛隊問題は６割の学者の方々が違憲と。９条を変えるなという人たちは68％にも上っているわけでありますけども、今年２月24日のロシアのウクライナ侵略、これ以降国内では防衛費の増額大合唱が行われていますけども、政府は来年度の予算要求でもこの要求項目を示さないまま防衛費だけ増額と、こうなっております。
ここにあるとおり、土砂や流木が取水口に覆いかぶさっている状況から、その下の写真、撤去後のとおり、委託業者による流木等の撤去、その後の陸上自衛隊様の支援により27日火曜日の深夜24時には土砂や流木が撤去され、原状回復した写真でございます。
なお、10月２日から３日まで、陸上自衛隊第34普通科連隊の協力を得て災害ごみの搬出を行っております。 災害ごみの仮置場についてですが、災害ごみの推計量などから、災害ごみの処理を市の清掃工場における焼却施設のみで行った場合、早期に処理することが不可能であることが判明したため、市内２か所に災害ごみの一時保管、分別作業を行う災害ごみ仮置場を開設することといたしました。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
まず、断水のあった医療機関、福祉施設のうち、給水要請のあった施設に対し、自衛隊、消防局、他都市上下水道局の協力により、９月27日から給水車を手配し、必要最低限は確保することができました。 なお、自衛隊、消防局に24時間体制で給水対応をしていただきました。 次に、要援護者の安否確認と飲料水の配布についてです。
停電12時間、断水、給水車、自衛隊出動要請問題と初動の対応が遅れたとして様々に市民の批判の声が上がっております。市長は、まず重要なこと、求められていることに全力を尽くし、様々な問題については後日の検証の中でというような姿勢を示しております。
しかし問題は、このみなと祭りに自衛隊の参加がありまして、参加状況はどうだったのかが１点。 ２点目は、平和な祭りに私は自衛隊の参加はふさわしくないと思っています。私は見直しを図るべきではないかと思いますが、見解について伺いたいと思います。 ３項目は、高齢者・低所得者対策についてであります。
指定避難場所以外にたくさんの集会所とかそういうところに、次々に避難しているけれども、どこに何人いるか全然分からないということで、結局、あの時は自衛隊の偵察隊のオートバイで地域を回って、あそこに10人いますよとかそういうのを集約して、確か物を配っているところをやはり思い出されるんです。
また、岸信夫防衛相は、２月16日の衆議院予算委員会分科会で、敵基地攻撃能力をめぐり、自衛隊機が他国領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと明言しました。他国の領空に入って爆撃するということは戦争そのものです。岸田政権の下で、戦争放棄をうたい、武力行使を禁じた日本国憲法に真っ向から反する答弁が平然と行われていることは極めて重大です。
一、自衛官募集事務に係る対象者名簿を自衛隊へ提供する際は、事前に対象者の承諾を得るなど、慎重に行ってもらいたい。 一、本年４月から、成年年齢が引き下げられることに伴い、若年者の消費者被害の拡大が懸念されるので、小中学校等における消費者教育の推進を求めたい。 一、おくやみサポート窓口設置の検討に当たっては、オンラインよる手続等について関係部署と協議し、利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。
議案第１号新潟市一般会計予算関係部分について、第１は自衛隊への名簿提供は新年度予算を増額して、18歳と22歳になる若者の住所、氏名を全ての該当者本人の同意を得ず、シール印刷して提供するものであり、これは個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するもので、認められません。
◎梶原勢矢 地域政策課長 今のは広報とか会場使用料の経費ですが、これとは別に自衛隊へ名簿提供ということで、国の方から実際事務ということで、熊本市は名簿提供を行っているというふうな状況でございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 何人分ぐらいですか。
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、昨年の覚書締結で、自衛隊に対し翌年度に18歳と22歳になる本市の青年の住所、氏名を宛名シールで提供することになり、それが予算案に盛り込まれています。そもそも個人情報というデータの管理、提供する自由、しない自由は、基本的人権だと思います。
それから、自衛隊と国民保護の予算もありますけども、今、憲法問題がいろいろ議論をされていまして、自衛隊を憲法に書き込むべきだとか、核の共有問題等いろんな議論が憲法改正との関係でやられています。そういう点では、国民保護法含めてこの法の関係者の中からも自衛隊は違憲ということでありまして、この予算には反対と言っています。
すぐ自衛隊の話になって恐縮ですけれども、年２回全国規模で人が動きますけれども、どんなに小さい部隊長でも、着任したら必ず災害派遣計画に目を通します。人の配置と物の準備に抜けがないかを確認し、抜けがあれば代理を配置します。一日も空白をつくることはありません。先ほどの業務継続計画であれば、非常時に編制する組織と差し出し区分さえ明確になっていれば十分です。
〔２９番 紫垣正仁議員 登壇〕 ◆紫垣正仁 議員 先日の日本経済新聞に、最近のＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）、現代貨幣理論の流行は、財政破綻はあるはずないから幾らお金を使っても大丈夫だという姿に見え、北朝鮮が攻めてくるはずないから自衛隊は遊んでいていいという主張と同じくらい違和感を持つ、十分に慎重な財政運営により、財政の持続性を確保していると国民等々に信じてもらうことが必要という記事が載っておりました
山口県の調査では，岩国市内の感染者のうち，岩国基地を利用した従業員や自衛隊関係者が16％，クリスマス時期に米軍関係者の利用が多かった飲食店の従業員や利用者は32％に上り，米軍関係者の影響で感染が拡大したと見ています。